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ソクラティア
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利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、佐々木優翔（以下「当事業者」といいます。）が提供するサービス「ソクラティア」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

（適用）
本規約は、ユーザーと当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当事業者が本サービス上で掲載するルールや諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
（利用登録）
  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当事業者の定める方法により利用登録を申請し、当事業者がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
  2. 未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。
  3. 未成年者が本サービスを利用して利用料金の決済を行った場合、法定代理人の同意を得て行われたものとみなします。また、年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、未成年者取消権を行使することはできません。
（利用料金および支払方法）
  1. ユーザーは、本サービスの対価として、月額2,980円（税込）の利用料金を支払うものとします。
  2. 支払方法は、クレジットカード決済（Stripe）のみとします。
  3. 入会金、教材費、解約手数料などの追加費用は一切発生しません。
（返金保証制度）
  1. 本サービスには「30日間全額返金保証」が適用されます。
  2. 初回決済日から30日以内に、ユーザーが当事業者所定の方法（メールまたはお問い合わせフォーム）にて返金を申請した場合、理由の如何を問わず、初回決済分の全額を返金いたします。
  3. 本保証の適用は、一人のユーザーにつき一回限りとします。
（解約）
ユーザーは、いつでも本サービスの解約手続きを行うことができます。次回更新日の前日までに解約手続きが完了した場合、次回の利用料金は発生しません。なお、日割り計算による返金は行われません。
（AI機能に関する特記事項）
  1. 本サービスは、人工知能（AI）技術を活用して学習指導、記述式問題の採点、および回答の生成を行います。
  2. AIによる画像認識（文字読み取り）や採点結果は、必ずしも正確性を保証するものではありません。ユーザーは、これを学習の補助として利用し、試験の合否判定や成績評価の絶対的な基準としないことに同意するものとします。
  3. AIの回答に誤りや不適切な内容が含まれていたことに起因してユーザーに損害が生じた場合でも、当事業者は一切の責任を負わないものとします。
（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当事業者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  3. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  4. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  5. 本サービスのアカウント（IDおよびパスワード）を第三者に譲渡、貸与、または複数人で共有する行為
  6. AIに対して、違法、暴力的、性的、その他不適切な内容を含む入力を送信する行為
  7. 本サービスを不正な目的で利用する行為
（本サービスの提供の停止等）
当事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. AIサービスプロバイダー（Google Gemini API等）の障害や仕様変更により、サービスの継続が困難となった場合
（免責事項）
  1. 当事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当事業者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当事業者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
（利用規約の変更）
当事業者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2026年1月26日 制定